〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 Tel. 025-284-6365 E-Mail:jimukyoku@ni-kenyuukai.jp
1.事業計画

1 令和6年度事業計画

(1)総括
 本会は、平成24年6月1日に一般社団法人として出発し、13年目となる。県友会が会員一同の親睦を図り、微力ではあるが、県政の進展にご支援、ご協力していきたいという県友会の目標は変わるものではなく、これまでの事業を充実させていくこととする。
 近年、会員数の減少や保険事業の低迷から、財政的には大変厳しい状況にあり早急な対応が必要である。
 今後とも、会員の皆様が参加しやすい、活動しやすい県友会を目指すとともに、従来にも増して経費の効率的な執行に努めることとする。
 なお、会員の皆様には本会の財政基盤の充実を図る観点からも、新会員の確保並びに保険事業のご利用などのご協力をお願いする。


(2)個別事業
ア 行政関係事業
新潟県から委託を受け、次の事業を実施する。
(ア)ライフプラン等相談業務
 年金相談室にライフプラン相談員を置き、現職及び退職者の年金や生活設計等の相談に応ずる。
(イ)行政情報センター業務
 行政情報センターに会員事務職員等を置き、情報公開による行政資料の提供等住民サービスにあたる。

イ 公益奉仕事業
(ア) 公益目的事業として、ボランティア活動をホームページ等で随時周知し、会員や家族などの積極的な参加を呼びかけ、実施する。
(イ) 本部は、新潟市内の社会福祉施設4施設の園庭の除草を実施する。
(ウ) 支部は、平成22年度から全支部で実施しており、今後も全支部で継続して実施する。
(エ) 社会福祉施設の備品整備の一助として、県身体障害者団体連合会等の団体から推薦をうけ1団体10万円、合計30万円を限度に予算の範囲内で寄付することとする。

ウ 福利厚生関係事業
 会員相互の交流を図るため、下記事業を近隣支部との連携や広域連携に取り組み実施する。またホームページ等で随時周知し、会員や家族などの参加を積極的に促進する。

 a ゴルフコンペ
 b 囲碁大会、新春・現職交流囲碁大会
 c 麻雀大会
 d キス釣り
 e 日帰りバス旅行
 f 園芸講座
 g 水彩画講座
 h 税務相談会(新潟会場のほか希望の支部)
 i 会員研修・講演等受講経費支援(新規)

エ 広報事業
(ア) 会報「新潟県友だより」を、年2回発行し全会員に配布する。
(イ) ホームページの運営
 本会のホームページを運営し、事業内容や支部活動等を会員はもちろんのこと現職員などにも積極的にアピールするとともに、会員の確保や広域交流などの積極的な参加を推進する。

オ 慶弔事業
(ア) 長寿慶祝事業では毎年度、当該年度中に77歳になられる会員に記念品を贈呈しているが、令和6年度も定時総会資料に氏名を掲載し、総会において代表者に贈呈した後に記念品を送付することとする。なお、贈呈品は商品券等の選択制とする。
(イ) 慶弔実施要領に基づき必要な慶弔を行う。

カ 支部活動事業
 各支部においてそれぞれ取り組む活動に要する経費に充てるための資金を交付する。 

キ 会員確保対策事業(新規)
 各支部において、会員勧誘のための活動を行い、広く会員の確保に努める。

ク その他
 上記事業を円滑に実施するため、理事会及び各業務委員会等を開催するほか、県や関係機関と連携して業務の的確な執行にあたる。


(3) 損害保険事業
ア 基本方針
 楽天損害保険㈱の「満期戻火災保険」、「家庭総合保険」、「くるまの保険」と東京海上日動火災保険㈱の「県友会傷害共済制度」を中心に加入の継続を促進するとともに新規事業の開拓に努める。

イ 収入計画
損害保険代理店業務
 現在、楽天損害保険㈱・東京海上日動火災保険㈱の2社と代理店契約を結んでいる。

a 満期戻火災保険 楽天損害保険㈱のこの保険は本会の主力商品である。新規退職者の勧誘は勿論、更改対象者の継続勧誘に努める。
b 家庭総合保険 楽天損害保険(株)の掛捨てタイプの火災保険(ホームアシスト)である。満期戻火災保険の継続を希望しない者には引き続きこの保険への切替を勧める。
c くるま保険 楽天損害保険の「くるま保険」の新規加入確保に努める。
d 法人損害保険 新潟県社会福祉協議会の賠償保険(楽天損保)等の確保に努める。
e 地震保険 火災保険等の主契約に付帯する保険であるが、主契約と併せて成約の確保に努める。
f 建設工事保険 今期も県関係施設での大規模工事は見込めないが、情報の収集に努め新たな成約に努める。(東京海上)
g 道路損害賠償 20%のシェアで参入しているが、今期も同率シェアの確保に努める。(東京海上)
h 航空保険 県が導入したヘリコプターの保険に35%のシェアで参入しているが、今期も同率シェアの確保に努める。(東京海上)
i 県友会傷害共済 東京海上日動火災保険(株)の団体傷害保険である。会員の高齢化に伴い、契約更新も減少傾向にあるが、今後も新規加入の増加に努める。

ウ 支出計画
(ア)業務処理は県友会事務局の現体制で行う。
(イ)諸経費は極力切り詰める。


2.予算

2 令和6年度予算

(1) 令和6年度 一般正味財産増減計算書(予算総括表)

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (単位:円)     

 一般正味財産増減の部 当初予算額 前年度予算額 増   減
1 経常増減の部 (1)経常収益 特定資産運用益 特定資産受取利息 1,000 1,000 0
受取入会金 受取入会金 20,000 60,000 △40,000
受取会費 正会員受取会費 5,004,000 5,200,000 △196,000
事業収益 保険代理事業等収益 1,189,000 1,219,000 △30,000
広告料収益 285,000 285,000 0
業務受託収益 6,508,000 6,409,000 99,000
雑収益 受取利息 1,000 1,000 0
記章売捌収益 16,000 0 16,000
名簿売捌収益 160,000 0 160,000
雑収益 1,000 1,000 0
経常収益計 13,185,000 13,176,000 9,000
(2)経常費用 事業費 給料手当 7,454,000 7,471,000 △17,000
福利厚生費 797,000 651,000 146,000
旅費交通費 468,000 480,000 △12,000
通信運搬費 689,000 601,000 88,000
会議費 265,000 267,000 △2,000
賃借料 19,000 20,000 △1,000
消耗品費 261,000 263,000 △2,000
印刷製本費 613,000 457,000 156,000
委託費 150,000 60,000 90,000
諸謝金 180,000 200,000 △20,000
租税公課 70,000 70,000 0
寄附金 300,000 300,000 0
助成金 520,000 474,000 48,000
支払手数料 10,000 10,000 0
雑費 327,000 337,000 △10,000
小計 12,125,000 11,661,000 464,000
管理費 給料手当 703,000 1,066,000 △363,000
福利厚生費 100,000 89,000 11,000
旅費交通費 203,000 200,000 3,000
通信運搬費 84,000 128,000 △44,000
会議費 244,000 258,000 △14,000
賃借料 222,000 222,000 0
消耗品費 72,000 60,000 12,000
印刷製本費 120,000 160,000 △40,000
諸謝金 150,000 170,000 △20,000
租税公課 0 0 0
雑費 20,000 20,000 0
小計 1,918,000 2,373,000 △455,000
経常費用計 14,043,000 14,034,000 9,000
当期経常増減額 △858,000 △858,000 0
2 経常外増減の部 当期経常外増減額 0 0 0
当期一般正味財産増減額 △858,000 △858,000 0
一般正味財産期首残高 13,710,060 14,568,060 △858,000
一般正味財産期末残高 12,852,060 13,710,060 △858,000


(2) 一般正味財産増減計算書内訳書

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (単位:円)

区  分 実施事業等会計 その他会計 法人会計 内部取引消去 合計
ボランテイア 寄付 小計 受託 受託 会員 保険 小計
(年金等相談) (行政情報センター)



特定資産益 特定資産受取利息 0 1,000 1,000
受取入会金 受取入会金 20,000 20,000 20,000
受取会費 正会員受取会費 3,103,000 3,103,000 1,901,000 5,004,000
事業収益 保険代理事業等収益 1,189,000 1,189,000 1,189,000
広告料収益 285,000 285,000 285,000
業務受託収益 2,599,000 3,909,000 6,508,000 6,508,000
雑収益 受取利息 1,000 1,000 1,000
記章売捌収益 16,000 16,000
名簿売捌収益 160,000 160,000 0 160,000
雑収益 1,000 1,000 1,000
経常収益計 2,599,000 3,909,000 3,570,000 1,189,000 11,267,000 1,918,000 13,185,000



事業費 給料手当 2,225,000 3,665,000 655,000 909,000 7,454,000 7,454,000
福利厚生費 374,000 244,000 100,000 79,000 797,000 797,000
旅費交通費 280,000 280,000 178,000 10,000 188,000 468,000
通信運搬費 32,000 32,000 597,000 60,000 657,000 689,000
会議費 3,000 3,000 262,000 262,000 265,000
賃借料 0 19,000 19,000 19,000
消耗品費 154,000 154,000 82,000 25,000 107,000 261,000
印刷製本費 3,000 3,000 585,000 25,000 610,000 613,000
委託費 150,000 150,000 150,000
諸謝金 180,000 0 180,000 180,000
租税公課 70,000 70,000 70,000
寄附金 300,000 300,000 0 300,000
助成金 522,000 522,000 522,000
支払手数料 10,000 10,000 10,000
雑費 86,000 0 86,000 240,000 1,000 241,000 327,000
小計 558,000 300,000 858,000 2,599,000 3,909,000 3,570,000 1,189,000 11,267,000 12,125,000
管理費 給料手当 703,000 703,000
福利厚生費 100,000 100,000
旅費交通費 203,000 203,000
通信運搬費 84,000 84,000
会議費 244,000 244,000
賃借料 222,000 222,000
消耗品費 72,000 72,000
印刷製本費 120,000 120,000
諸謝金 150,000 150,000
租税公課 0 0
雑費 20,000 20,000
小計 1,918,000 1,918,000
経常費用計 558,000 300,000 858,000 2,599,000 3,909,000 3,570,000 1,189,000 11,267,000 1,918,000 14,043,000
当期経常増減額 △558,000 △300,000 △858,000 0 0 0 0 0 0 △858,000
当期経常外増減額 0
当期一般正味財産増減額 △858,000
一般正味財産期首残高 13,710,060
一般正味財産期末残高 12,852,060

3.決算

令和5年度決算

1 貸 借 対 照 表

(令和6年 3月31日現在     単位:円)
科 目 当年度 前年度 増 減
Ⅰ 資産の部
 1.流動資産
普通預金 6,076,362 6,584,500 △508,138
未収金 0 10,000 △10,000
棚卸資産 16,200 16,200 0
流動資産合計 6,092,562 6,610,700 △518,138
 2.固定資産
  (1) 基本財産 0 0 0
  (2) 特定資産
公益事業基金 7,771,427 8,314,072 △542,645
特定資産合計 7,771,427 8,314,072 △542,645
  (3) その他の固定資産
什器備品 0 0 0
その他固定資産合計 0 0 0
固定資産合計 7,771,427 8,314,072 △542,645
資産合計 13,863,989 14,924,772 △1,060,783
Ⅱ 負債の部
 1.流動負債
未払金 122,058 61,195 60,863
前受金 62,000 130,000 △68,000
預り金 191,528 133,838 57,690
未払法人税等 70,000 70,000 0
流動負債合計 445,586 395,033 50,553
負債合計 445,586 395,033 50,553
Ⅲ 正味財産の部
 1.指定正味財産
指定正味財産合計 0
 2.一般正味財産 13,418,403 14,529,739 △1,111,336
(うち特定資産への充当額) (7,771,427) (8,314,072) (542,645)
正味財産合計 13,418,403 14,529,739 △1,111,336
負債及び正味財産合計 13,863,989 14,924,772 △1,060,783


2  一般正味財産増減計算書

(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで   単位:円)
 一般正味財産増減の部 今年度 前年度 差額
1 経常増減の部 (1)経常収益 特定資産運用益 特定資産受取利息 138 145 △7
受取入会金 受取入会金 51,000 63,000 △12,000
受取会費 正会員受取会費 4,980,000 5,172,000 △192,000
事業収益 保険代理業等収益 1,134,368 1,698,161 △563,793
広告料収益 285,000 286,665 △1,665
業務委託収益 6,508,971 6,409,847 99,124
雑収益 受取利息 75 80 △5
記章売捌収益 0 1,600 △1,600
名簿売捌収益 3,000 168,000 △165,000
雑収益 0 14,000 △14,000
経常収益計 12,962,552 13,813,498 △850,946
(2)経常費用 事業費 給料手当 7,580,271 7,687,578 △107,307
福利厚生費 712,623 898,899 △186,276
旅費交通費 278,345 322,639 △44,294
通信運搬費 695,172 722,312 △27,140
会議費 281,041 292,390 △11,349
賃借料 28,050 23,100 4,950
消耗品費 214,581 221,248 △6,667
印刷製本費 470,072 629,101 △159,029
委託費 60,000 60,000 0
諸謝金 160,500 167,500 △7,000
租税公課 70,000 70,000 0
寄付金 197,900 300,000 △102,100
助成金 483,586 318,967 164,619
支払手数料 6,837 7,407 △570
雑費 316,983 381,473 △64,490
小計 11,555,961 12,102,614 △546,653
管理費 給料手当 1,047,231 1,052,940 △5,709
福利厚生費 140,229 175,254 △35,025
旅費交通費 264,200 246,560 17,640
通信運搬費 85,913 97,765 △11,852
会議費 326,034 247,952 78,082
賃借料 239,507 186,217 53,290
消耗品費 86,246 79,670 6,576
印刷製本費 131,593 147,950 △16,357
記章減少費 0 900 △900
諸謝金 172,274 172,274 0
雑費 24,700 28,930 △4,230
小計 2,517,927 2,436,412 81,515
経常費用計 14,073,888 14,539,026 △465,138
当期経常増減額 △1,111,336 △725,528 △385,808
2 経常外増減の部
当期経常外増減額 0 0 0
当期一般正味財産増減額 △1,111,336 △725,528 △385,808
一般正味財産期首残高 14,529,739 15,255,267 △725,528
一般正味財産期末残高 13,418,403 14,529,739 △1,111,336


3 一般正味財産増減計算書内訳表

(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで   単位:円)
区  分 実施事業等会計 その他会計 法人会計 内部取引消去 合計
ボランテイア 寄付 小計 受託 会員 保険等 小計
年金等相談 行政情報センター



特定資産運用益 特定資産受取利息 138 138
受取入会金 受取入会金 51,000 51,000 51,000
受取会費 正会員受取会費 2,828,000 2,828,000 2,152,000 4,980,000
事業収益 保険代理事業等収益 1,134,368 1,134,368 1,134,368
広告料収益 285,000 285,000 285,000
業務委託収益 2,599,000 3,909,971 6,508,971 6,508,971
雑収益 受取利息 43 43 32 75
記章売捌収益 0
名簿売捌収益 3,000 3,000 3,000
雑収益 0
経常収益計 2,599,000 3,909,971 3,167,000 1,134,411 10,810,382 2,152,170 12,962,552



事業費 給料手当 2,243,617 3,659,971 365,600 1,311,083 7,580,271 7,580,271
福利厚生費 355,383 250,000 10,480 96,760 712,623 712,623
旅費交通費 146,981 146,981 131,364 0 131,364 278,345
通信運搬費 32,437 32,437 610,069 52,666 662,735 695,172
会議費 5,437 5,437 275,604 275,604 281,041
賃借料 28,050 28,050 28,050
消耗品費 122,070 122,070 73,511 19,000 92,511 214,581
印刷製本費 1,430 1,430 451,969 16,673 468,642 470,072
委託費 60,000 60,000 60,000
諸謝金 160,500 160,500 160,500
租税公課 70,000 70,000 70,000
寄附金 197,900 197,900 197,900
助成金 483,586 483,586 483,586
支払手数料 6,837 6,837 6,837
雑費 34,960 1,430 36,390 275,043 5,550 280,593 316,983
小計 343,315 199,330 542,645 2,599,000 3,909,971 2,925,776 1,578,569 11,013,316 11,555,961
管理費 給料手当 1,047,231 1,047,231
福利厚生費 140,229 140,229
旅費交通費 264,200 264,200
通信運搬費 85,913 85,913
会議費 326,034 326,034
賃借料 239,507 239,507
消耗品費 86,246 86,246
印刷製本費 131,593 131,593
記章減少費 0 0
諸謝金 172,274 172,274
雑費 24,700 24,700
小計 2,517,927 2,517,927
経常費用計 343,315 199,330 542,645 2,599,000 3,909,971 2,925,776 1,578,569 11,013,316 2,517,927 14,073,888
当期経常増減額 △343,315 △199,330 △542,645 0 0 241,224 △444,158 △202,934 △365,757 △1,111,336
当期経常外増減額 0 0 0 0
他会計振替額 0 0 0 0
当期一般正味財産増減額 △343,315 △199,330 △542,645 0 0 241,224 △444,158 △202,934 △635,757 △1,111,336
一般正味財産期首残高 14,529,739
一般正味財産期末残高 13,418,403