〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 Tel. 025-284-6365 E-Mail:jimukyoku@ni-kenyuukai.jp
1.事業計画

1 令和2年度事業計画

(1)総括
 本会は、平成24年6月1日に一般社団法人として出発し、9年目となる。県友会が会員一同の親睦を図り、微力ではあるが、県政の進展にご支援、ご協力していきたいという県友会の目標は変わるものではなく、これまでの事業を充実させていくこととする。

 近年、会員数の減少や保険事業の低迷から、財政的には大変厳しい状況である。今後とも、会員の皆様が参加しやすい、活動しやすい県友会を目指すとともに、従来にも増して経費の効率的な執行に努めることとする。

 なお、会員の皆様には本会の財政基盤の充実を図る観点からも、新会員の確保並びに保険事業のご利用などのご協力をお願いする。


(2)個別事業
ア 行政関係事業
新潟県から委託を受け、次の事業を実施する。
(ア)ライフプラン等相談業務
 年金相談室にライフプラン相談員を置き、現職及び退職者の年金や生活設計等の相談に応ずる。
(イ)行政情報センター業務
 行政情報センターに会員事務職員等を置き、情報公開による行政資料の提供等住民サービスにあたる。

イ 公益奉仕事業
(ア) 公益目的事業として、ボランティア活動をホームページ等で随時周知し、会員や家族などの積極的な参加を呼びかけ、実施する。
(イ) 本部は、新潟市内の社会福祉施設4施設の園庭の除草を実施する。
(ウ) 支部は、平成22年度から全支部で実施しており、今後も全支部で継続して実施する。
(エ) 社会福祉施設の備品整備の一助として、県身体障害者団体連合会、県精神障害者家族会連合会及び県手をつなぐ育成会の各団体から推薦をうけ1団体10万円、合計30万円を寄付することとする。

ウ 福利厚生関係事業
(ア) 会員相互の交流を図るため、下記事業を近隣支部との連携や広域連携に取り組み実施する。 またホームページ等で随時周知し、会員や家族などの参加を積極的に促進する。

 a ゴルフコンペ
 b 囲碁大会、現職交流囲碁大会
 c 麻雀大会
 d キス釣り
 e 日帰りバス旅行
 f 園芸講座
 g 税務相談会(新潟会場のほか希望の支部)
 h 水彩画講座
 i 県友俳句会

(イ) 講演会
 第9定時総会時に次のとおり講演会を開催する。

 講師   元新潟南高等学校 野球部監督
               関川 弘夫 様
 演題「人生の甲子園」
  ~ 可能性への挑戦 ~ 

エ 機関誌等の発行
(ア) 会報「新潟県友だより」を、年4回発行(予定)し全会員に配布する。
(イ) ホームページの開設
 ・本会のホームページを開設し、事業内容や支部活動等を会員はもちろんのこと現職員などにも積極的にアピールするとともに、会員の確保や広域交流などの積極的な参加を推進する。
 ・ホームページ開設に伴い、会報「新潟県友だより」と一元的な管理を行うため、編集委員会を広報委員会に改編する。

オ 慶弔事業
(ア) 長寿慶祝事業では毎年度、当該年度中に77歳になられる会員に記念品を贈呈しているが、令和2年度も定時総会資料に氏名を掲載し、総会において代表者に贈呈した後に記念品を送付することとする。なお、贈呈品は今年度より商品券等の選択制とする
(イ) 慶弔実施要領に基づき必要な慶弔を行う。

カ 支部活動事業
 各支部においてそれぞれ取り組む活動に要する経費に充てるための資金を交付する。 

キ その他
上記事業を円滑に実施するため、理事会及び各業務委員会等を開催するほか、県や関係機関と連携して業務の的確な執行にあたる。


(3) 損害保険事業
ア 基本方針
 楽天損害保険㈱の「満期戻火災保険」、「家庭総合保険」、「くるまの保険」と東京海上日動火災保険㈱の「県友会傷害共済制度」を中心に加入の継続を促進するとともに新規事業の開拓に努める。

イ 収入計画
 損害保険代理店業務
 現在、楽天損害保険㈱・東京海上日動火災保険㈱の2社と代理店契約を結んでいる。

 a 満期戻火災保険  楽天損害保険㈱のこの保険は本会の主力商品である。新規退職者の勧誘は勿論、更改対象者の継続勧誘に努める。
 b 家庭総合保険  楽天損害保険(株)の掛捨てタイプの火災保険(ホームアシスト)である。満期戻火災保険の更改対象者には引き続きこの保険への切替を勧める。
 c くるま保険   楽天損害保険の「くるま保険」の新規加入確保に努める。
 d 法人損害保険   新潟県社会福祉協議会の賠償保険(楽天損保)等の確保に努める。
 e 地震保険    火災保険等の主契約に付帯する保険であるが、主契約と併せて成約の確保に努める。
 f 建設工事保険  今期も県関係施設での大規模工事は見込めないが、情報の収集に努め新たな成約に努める。(楽天損保)
 g 道路損害賠償 20%のシェアで参入しているが、今期も同率シェアの確保に努める。(東京海上)
 h 航空保険    県が導入したヘリコプターの保険に35%のシェアで参入しているが、今期も同率シェアの確保に努める。(東京海上)
 I 県友会傷害共済 東京海上日動火災保険(株)の団体傷害保険である。会員の高齢化に伴い、契約更新も減少傾向にあるが、今後も新規加入の増加に努める。

ウ 支出計画
(ア)業務処理は県友会事務局の現体制で行う。
(イ)諸経費は極力切り詰める。


2.予算

2 令和2年度予算

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで   (単位:円)

当初予算額 前年度予算額 増   減
 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部 (1)経常収益 特定資産運用益 特定資産受取利息 1,000 2,000 △1,000
受取入会金 受取入会金 55,000 55,000 0
受取会費 正会員受取会費 5,800,000 6,000,000 △200,000
事業収益 保険代理事業等収益 1,989,000 2,400,000 △411,000
広告料収益 500,000 270,000 230,000
業務受託収益 7,525,000 7,348,000 177,000
雑収益 受取利息 1,000 1,000 0
記章売捌収益 1,000 1,000 0
名簿売捌収益 250,000 0 250,000
雑収益 70,000 97,000 △27,000
経常収益計 16,192,000 16,174,000 18,000
(2)経常費用 事業費 給料手当 8,815,000 9,268,000 △453,000
福利厚生費 982,000 920,000 62,000
旅費交通費 365,000 552,000 △187,000
通信運搬費 796,000 847,000 △51000
会議費 406,000 391,000 15,000
賃借料 22,000 52,000 △30,000
消耗品費 210,000 253,000 △43,000
印刷製本費 952,000 832,000 120,000
委託費 413,000 413,000
諸謝金 180,000 180,000 0
租税公課 70,000 70,000 0
寄附金 300,000 300,000 0
助成金 622,000 575,000 47,000
支払手数料 6,000 15,000 △9,000
雑費 368,000 391,000 △23,000
小計 14,507,000 14,646,000 △139,000
管理費 給料手当 881,000 700,000 181,000
福利厚生費 144,000 119,000 25,000
旅費交通費 206,000 243,000 △37,000
通信運搬費 110,000 120,000 △10,000
会議費 310,000 310,000 0
賃借料 120,000 120,000 0
消耗品費 40,000 40,000 0
印刷製本費 170,000 170,000 0
諸謝金 170,000 170,000 0
租税公課 380,000 415,000 △35,000
雑費 12,000 12,000 0
小計 2,543,000 2,419,000 124,000
経常費用計 17,050,000 17,065,000 △15,000
当期経常増減額 △858,000 △891,000 33,000
2 経常外増減の部 当期経常外増減額 0 0 0
当期一般正味財産増減額 △858,000 △891,000 33,000
一般正味財産期首残高 16,871,776 17,762,776 △891,000
一般正味財産期末残高 16,013,776 16,871,776 △858,000

2 令和2年度当初予算(案)

一般正味財産増減計算書内訳書

(単位:円)
区  分 実施事業等会計 その他会計 法人会計 内部取引消去 合計
ボランテイア 寄付 小計 受託 受託 会員 保険 小計
(年金等相談) (行政情報センター)



特定資産益 特定資産受取利息 0 1,000 1,000
受取入会金 受取入会金 55,000 55,000 55,000
受取会費 正会員受取会費 3,259,000 3,259,000 2,541,000 5,800,000
事業収益 保険代理事業等収益 1,989,000 1,989,000 1,989,000
広告料収益 500,000 500,000 500,000
業務受託収益 2,599,000 4,926,000 7,525,000 7,525,000
雑収益 受取利息 1,000 1,000 1,000
記章売捌収益 1,000 1,000
名簿売捌収益 250,000 250,000 250,000
雑収益 70,000 70,000 70,000
経常収益計 2,599,000 4,926,000 4,135,000 1,989,000 13,649,000 2,543,000 16,192,000



事業費 給料手当 2,211,000 4,593,000 414,000 1,596,000 8,814,000 8,814,000
福利厚生費 388,000 333,000 56,000 206,000 983,000 983,000
旅費交通費 265,000 265,000 100,000 100,000 365,000
通信運搬費 40,000 40,000 689,000 67,000 756,000 796,000
会議費 10,000 10,000 396,000 396,000 406,000
賃借料 0 22,000 22,000 22,000
消耗品費 154,000 154,000 44,000 12,000 56,000 210,000
印刷製本費 3,000 3,000 919,000 30,000 949,000 952,000
委託費 413,000 413,000 413,000
諸謝金 180,000 0 180,000 180,000
租税公課 70,000 70,000 70,000
寄附金 300,000 300,000 0 300,000
助成金 622,000 622,000 622,000
支払手数料 6,000 6,000 6,000
雑費 76,000 10,000 86,000 280,000 2,000 282,000 368,000
小計 548,000 310,000 858,000 2,599,000 4,926,000 4,135,000 1,989,000 13,649,000 14,507,000
管理費 給料手当 881,000 881,000
福利厚生費 144,000 144,000
旅費交通費 206,000 206,000
通信運搬費 110,000 110,000
会議費 310,000 310,000
賃借料 120,000 120,000
消耗品費 40,000 40,000
印刷製本費 170,000 170,000
諸謝金 170,000 170,000
租税公課 380,000 380,000
雑費 12,000 12,000
小計 2,543,000 2,543,000
経常費用計 548,000 310,000 858,000 2,599,000 4,926,000 4,135,000 1,989,000 13,649,000 2,543,000 17,050,000
当期経常増減額 △548,000 △310,000 △858,000 0 0 0 0 0 0 △858,000
当期経常外増減額 0
当期一般正味財産増減額 △858,000
一般正味財産期首残高 16,871,776
一般正味財産期末残高 16,013,776

3.決算

令和元年度決算書類

1 貸 借 対 照 表

(令和2年 3月31日現在     単位:円)
科 目 当年度 前年度 増 減
Ⅰ 資産の部
 1.流動資産
普通預金 7,346,452 8,262,116 △915,664
棚卸資産 17,100 20,700 △3,600
流動資産合計 7,363,552 8,282,816 △919,264
 2.固定資産
  (1) 基本財産 0 0 0
  (2) 特定資産
公益事業基金 9,800,980 10,510,833 △709,853
特定資産合計 9,800,980 10,510,833 △709,853
  (3) その他の固定資産 0
什器備品 0 0 0
その他固定資産合計 0 0 0
固定資産合計 9,800,980 10,510,833 △709,853
資産合計 17,164,532 18,793,649 △1,629,117
Ⅱ 負債の部
 1.流動負債
未払金 81,852 156,760 △74,908
前受金 199,000 293,000 △94,000
預り金 153,243 232,048 △78,805
未払法人税等 70,000 136,700 △66,700
流動負債合計 504,095 818,508 △314,413
負債合計 504,095 818,508 △314,413
Ⅲ 正味財産の部
 1.指定正味財産
指定正味財産合計 0
 2.一般正味財産 16,660,437 17,975,141 △1,314,704
(うち特定資産への充当額) (9,800,980) (10,510,833) (709,853)
正味財産合計 16,660,437 17,975,141 △1,314,704
負債及び正味財産合計 17,164,532 18,793,649 △1,629,117
1

2  正味財産増減計算書

(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで   単位:円)
今年度 前年度 差額
 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部 (1)経常収益 特定資産運用益 特定資産受取利息 839 1,212 △373
受取入会金 受取入会金 75,000 47,000 28,000
受取会費 正会員受取会費 5,772,000 5,920,000 △148,000
事業収益 保険代理業等収益 1,817,110 2,625,504 △808,394
広告料収益 401,650 270,000 131,650
業務委託収益 7,346,000 7,296,000 50,000
雑収益 受取利息 87 91 △4
受取利息運用益 0 0 0
記章売捌収益 6,400 1,600 4,800
名簿売捌収益 2,000 236,000 △234,000
雑収益 60,150 53,340 6,810
経常収益計 15,481,236 16,450,747 △969,511
(2)経常費用 事業費 給料手当 9,012,417 9,139,074 △126,657
福利厚生費 1,064,139 969,978 94,161
旅費交通費 397,224 466,679 △69,455
通信運搬費 803,967 753,762 50,205
会議費 405,650 328,090 77,560
賃借料 21,270 22,680 △1,410
消耗品費 266,730 266,981 △251
印刷製本費 755,324 991,573 △236,249
諸謝金 177,500 201,000 △23,500
租税公課 70,000 136,700 △66,700
寄付金 300,000 300,000 0
助成金 590,451 695,738 △105,287
減価償却費 0 0 0
支払手数料 9,510 10,549 △1,039
雑費 349,272 361,575 △12,303
小計 14,223,454 14,644,379 △420,925
管理費 給料手当 699,760 699,980 △220
福利厚生費 123,809 122,574 1,235
旅費交通費 289,550 225,540 64,010
通信運搬費 114,329 120,885 △6,556
会議費 349,679 428,465 △78,786
賃借料 179,963 72,471 107,492
消耗品費 57,916 45,819 12,097
印刷製本費 174,272 170,442 3,830
租税公課 382,800 414,400 △31,600
寄附金 0 0
減価償却費 0 0 0
記章減少費 3,600 900 2,700
雑費 24,534 38,042 △13,508
諸謝金 172,274 172,274 0
小計 2,572,486 2,511,792 60,694
経常費用計 16,795,940 17,156,171 △360,231
当期経常増減額 △1,314,704 △705,424 △609,280
2 経常外増減の部
当期経常外増減額 0 0 0
当期一般正味財産増減額 △1,314,704 △705,424 △609,280
一般正味財産期首残高 17,975,141 18,680,565 △705,424
一般正味財産期末残高 16,660,437 17,975,141 △1,314,704
2

3 一般 正味財産増減計算書内訳表

(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで   単位:円)
区  分 実施事業等会計 その他会計 法人会計 内部取引消去 合計
ボランテイア 寄付 小計 受託 会員 保険等 小計
年金等相談 行政情報センター



特定資産運用益 特定資産受取利息 0 839 839
受取入会金 受取入会金 75,000 75,000 75,000
受取会費 正会員受取会費 3,223,000 3,223,000 2,549,000 5,772,000
事業収益 保険代理事業等収益 1,817,110 1,817,110 1,817,110
広告料収益 401,650 401,650 401,650
業務委託収益 2,576,000 4,770,000 7,346,000 7,346,000
受取寄付金 受取寄付金 0 0
雑収益 受取利息 59 59 28 87
受取利息運用益
記章売捌収益 0 6,400 6,400
名簿売捌収益 2,000 2,000 2,000
雑収益 60,150 0 60,150 60,150
経常収益計 2,576,000 4,770,000 3,761,800 1,817,169 12,924,969 2,556,267 15,481,236



事業費 給料手当 2,200,266 4,455,781 531,589 1,824,781 9,012,417 9,012,417
福利厚生費 374,151 314,219 139,454 236,315 1,064,139 1,064,139
旅費交通費 191,050 191,050 600 129,345 76,229 206,174 397,224
通信運搬費 25,695 25,695 695,250 83,022 778,272 803,967
会議費 405,650 405,650 405,650
賃借料 21,270 21,270 21,270
消耗品費 137,647 137,647 44,816 84,267 129,083 266,730
印刷製本費 1,875 1,875 732,060 21,389 753,449 755,324
諸謝金 177,500 177,500 177,500
租税公課 70,000 70,000 70,000
寄附金 300,000 300,000 0 300,000
助成金 590,451 590,451 590,451
減価償却費 0 0
支払手数料 9,510 9,510 9,510
雑費 52,614 972 53,586 983 293,505 1,198 295,686 349,272
小計 408,881 300,972 709,853 2,576,000 4,770,000 3,760,890 2,406,711 13,513,601 14,223,454
管理費 給料手当 699,760 699,760
福利厚生費 123,809 123,809
旅費交通費 289,550 289,550
通信運搬費 114,329 114,329
会議費 349,679 349,679
賃借料 179,963 179,963
消耗品費 57,916 57,916
印刷製本費 174,272 174,272
租税公課 382,800 382,800
寄附金 0
減価償却費 0
記章減少費 3,600 3,600
諸謝金 172,274 172,274
雑費 24,534 24,534
小計 2,572,486 2,572,486
経常費用計 408,881 300,972 709,853 2,576,000 4,770,000 3,760,890 2,406,711 13,513,601 2,572,486 16,795,940
当期経常増減額 △408,881 △300,972 △709,853 0 0 910 △589,542 △588,632 △16,219 △1,314,704
当期経常外増減額 0
他会計振替額 0 0
当期一般正味財産増減額 △408,881 △300,972 △709,853 0 0 910 △589,542 △588,632 △16,219 △1,314,704
一般正味財産期首残高 17,975,141
一般正味財産期末残高 0 16,660,437